こんにちは、司法書士法人やまぎわです。
動物病院を個人経営している事業主の方は、売り上げが順調に上がってきた場合は法人化を前向きに検討いたしましょう。動物病院は一般的な医師とは違って医療法人ではなく基本的に株式会社などの会社組織で法人を設立することになります。
動物病院を法人化すると、どのようなメリットを得られるのか、また法人化するデメリットはなにか？この記事を読んで法人化についての理解を深めていただき、法人化すべきかどうかの判断の参考にしていただきたいと思います。
今回のブログでは、動物病院を法人化した場合のメリットとデメリットについて動物病院の法人化に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
これから動物病院の法人化を検討している方にとっては必見の内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
動物病院を法人化するメリットとデメリットを司法書士が解説します！
今回のブログでは、動物病院を法人化する場合のメリットについて司法書士がわかりやすく解説いたします。
動物病院を法人化するメリットを解説します！
動物病院を法人化するメリットはいくつかありますが、まずは当たり前ですが納税に関するメリットから解説いたします。
現在支払ってる所得税の税額を大幅に下げることが期待できます。
個人事業主として事業を拡大していくと、当たり前ですが避けて通れないのが所得税の納税になります。個人事業主で事業をしていると、収入がすべて所得になるため売り上げが大きくなるにつれて所得税の割合も大きくなります。
所得税の金額が大きくなるのであれば、法人化をすることで大きな節税効果が期待できます。法人化することで売り上げは会社のものになり、そこから会社として経費に使用したり役員報酬として給料を支払うことになります。また、節税することで浮いた資金は、従業員を雇ったり仕事をするための環境を整えるなど、事業の拡大や作業効率アップのための投資に使うことが可能になります。
資金繰りや融資の選択肢が広がります。
自己資金が十分にある方でも、借り入れや融資を利用される方はとても多くいらっしゃいます。この場合には法人化することで、融資の申し込みを有利に進めることができます。また他にも助成金や補助金を利用する場合にも個人事業主でいるよりも法人化した方が資金繰りをしやすくなるメリットがあります。
相続税や贈与税を抑えて子供に承継しやすくなります。
開業した動物病院を子供に引き継ぎたいと考えている方も多くいらっしゃると思います。しかし、生前に引き継ぐのであれば贈与税が、亡くなったときに引き継ぐのであれば相続税が必要となります。
しかし、動物病院を法人化すれば、相続税や贈与税を回避することができます。将来的に動物病院を子供に承継していきたいと考えているのであれば、動物病院を法人化しておくことをお勧めいたします。
法人化で経費にできる幅が広がります。
個人事業主では認められない経費が、法人化することで経費として認められるようになり節税効果を大きくすることが可能になります。
他にも、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにして家賃や光熱費の一部を経費にすることができたり、出張したときにかかる交通費や宿泊費とは別に日当を経費にすることもできます。退職金としての積み立てを経費にすることもできますし、交際費も年間で８００万円まで経費として認められるようになります。
さらに、会社設立時にかかる費用や税理士などへの顧問料も経費として扱うことができますので、法人化することで幅広く経費に対応することができますので大きな節税効果を期待することができます。
法人化すると消費税が２年間免除になります。
売り上げに対して１０％の税金がかかるのが消費税ですが、法人化をすると最大２年間は消費税の支払いが免除になります。
法人化することで経費も増えて負担が大きくなる中で消費税免除は非常にありがたい制度になります。ただし資本金が１０００万円未満であることと、売り上げが年間１０００万円以下であることが最大２年間の消費税免除の条件になります。
法人化すると役員報酬を設定できます。
個人事業主では売り上げのすべてに対して所得税がかかっていましたが、法人化後は役員報酬に設定した金額に対して所得税がかかるようになります。
所得が増えれば増えるほど所得税はどんどん割合が大きくなっていき税負担も非常に大きくなります。年間で１８００万円を超えると４０%の７２０万円を所得税として支払う必要があります。さらに住民税が約１０%なので半分の９００万円が税金として納税する必要があります。
法人化すると役員報酬を設定できるようになり、設定した役員報酬に対して所得税と住民税がかかる計算になるために所得税と住民税を大きく下げることができますので、大きな節税効果が期待できます。役員報酬を少なくすれば所得税も住民税も下がりますが、その代わり会社の利益が大きくなるので法人税が大きくなります。役員報酬をいくらに設定すれば、法人税と所得税と住民税を最安値に設定できるか、節税効果をより大きくするための役員報酬の設定ができるようになります。
動物病院で法人化する場合のデメリットを解説します。
ここまでは動物病院を法人化するメリットについて解説をいたしましたが、逆にここからは法人化することのデメリットも解説いたします。
社会保険に加入する必要があります。
個人事業主のときに国民健康保険として支払っていたものが「社会保険」という形に変わり、社会保険は「健康保険」「厚生年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つの保険の役割を果たすことになります。
法人化すると、社会保険の加入は「義務」になりますので必ず加入する必要があります。社会保険は会社と社員が半分ずつ支払う形になりますので、従業員を雇うことで会社の利益を圧迫する可能性があります。
役員報酬を設定すると１年間は変更できません。
役員報酬は、毎期ごとに設定するので１度設定をすると１年間は変更することができません。法人化のメリットでも解説いたしましたが役員報酬の設定を間違えると、逆に多く税金を払い過ぎて損してしまう可能性もあります。
こうしたさじ加減が必要な部分は、事業計画とともに専門家のアドバイスを受けるなどして慎重に検討する必要があります。
会計処理や手続きがややこしく面倒になります。
個人事業主であれば、確定申告さえしていれば問題ありませんでしたが、法人の会計処理や手続きは非常に複雑で種類もたくさんあります。
法人化した後の税務手続きをご自身で進めていくのは、費用対効果が悪く本業である事業が疎かになってしまう可能性もあります。しかし、税理士などの専門家に依頼する場合には顧問料が必要になりますので、費用がかかる点も一つのデメリットになります。
それでは、今回のテーマの動物病院を法人化する場合のメリットやデメリットについての解説は以上になります。
司法書士法人やまぎわでは、今回のブログのテーマである動物病院の法人化を含めたいろいろな法人についての無料相談を行っています。これから動物病院の法人化の手続きをお考えの方は、法人に関するスペシャリストである当事務所にお気軽にご相談ください。