相続

ご相談事例

  • 相続した不動産の名義書換をしていない
  • 亡くなったおじいさん・おばあさんの代から名義を変えていない
  • 相続した銀行預貯金の名義書換をしていない
  • 自分で戸籍収集してみたが、上手くいかない
  • 相続人・親戚が判明しない
  • 相続人と連絡が取れない
  • 認知された相続人がいるかもしれない
  • 法定相続分が分からない
  • 遺言書がある
  • 遺言書を開封してしまったけど大丈夫でしょうか
  • 亡くなった親の不動産を売却したい
  • 団体信用生命保険による担保権を抹消するように銀行から言われた
  • 相続税の申告にも相談に乗ってほしい(提携の税理士をご紹介いたします。)

専門家に依頼するメリット

ストレスからの解放

資料作成や手続きにおけるストレスがなくなります!

手続きが迅速

手続き経験豊富なプロだからこそ手続きが迅速!

プロに任せられる!

役所が空いている平日に時間がとれなくても代わりに依頼ができる!

更に弊所へ依頼するメリット

私自身が父の他界をきっかけに司法書士を目指したこともあり、お客様のお気持ちを最も大切にしています。

比べてみると安い!

相続による不動産の名義書換の世間一般的な司法書士報酬の相場は10万円~としているところも多いですが、弊所に依頼していただくとお安くお受けすることが可能です。 なお、司法書士報酬以外に登録免許税等の実費が必要になりますのでご注意ください。

お手続きの流れ

打ち合わせ
戸籍・評価証明書の請求
お見積書ご提示
委任状・遺産分割協議書に押印
法務局へ登記申請
約1~2週間
登記完了
書類一式お渡し

お客様にご用意いただくもの

  • 固定資産税納税通知書・課税明細書(お手元に無ければ不動産の所在地を教えてください。)
  • ご実印
  • 印鑑証明書
  • 本人確認書類(運転免許証など顔写真付のもの)
  • 権利証(または登記識別情報)

費用について

相続にかかる費用

① 司法書士報酬
② 登録免許税
③ 実費
※お客様ご自身でお手続きされても ② ③ の費用はかかります。

見積もり例

① 司法書士報酬
89,800円(税抜)

※相続人の数・事例によって異なります

② 登録免許税
不動産の価格 2,000万円の場合
80,000円
③ 実費
  • 戸籍取得費用
  • 登記事項証明書
  • 郵送費等

※戸籍の取得通数等によって変わります。

不動産の価格 2,000万円の場合
合計:180,000円(概算)

コラム

相続法改正について 相続法とは・・・言葉の通り、相続に関する民法の様々な規定の総称です。 平成30年の改正によってどんな風に変わったのでしょうか? 相続によってわたしたちの家族に必要、可能となる手続にどの様に変わったのか? 相続が開始すると相続人に様々な権利、義務の承継がされることになります。 相続が開始したとき余計な紛争を避けるため、どの様な点に気をつければ、また、どの様なことができるのでしょうか? 社会情勢の変化、多様化する家族の形によってこれまでの規定では保護が十分ではなかった部分に改正、新設がされました。 例えばご主人が亡くなったら・・・それまで住んでいたご主人名義の自宅は相続人に相続されると、生存配偶者である奥様、子(嫡出ではない子も含む)等の共有となりますが、それまでと同じように住み続けることができるのでしょうか? そこで、新たに新設されたものとして ・配偶者居住権   被相続人による遺贈、被相続人との死因贈与契約、相続人間の 遺産分割協議または家庭裁判所の審判により、生存配偶者が終身、 無償で相続開始時に居住していた住居の使用収益を認めるもの。            ・配偶者短期居住権 遺産分割協議により居住建物等の帰属が確定するまで相続開始から6ヶ月を越えない期間または居住建物等の所有者となったものからの申入れより6ヶ月間の無償の使用収益をみとめるもの。 この規定の新設により配偶者の死により住み慣れた住居を突然退去せざるを得なくな り、それまでの生活の維持が困難となる残された配偶者の保護がはかられるものとなり ます。 配偶者居住権は居住建物全体に原則終身とされるなど、財産としての価値も小さくない ため相続人間の公平から遺産分割協議においての相続分に影響するものとして他の相続人との調整がはかられています。 相続分に影響することで、配偶者居住権以外の財産について実質的に保護にあたらないよ うなことが無いよう、遺贈などの意思表示、意思表示時の居住、婚姻期間の制限などの厳格 な条件を満たす場合、持戻し免除の推定など実質的な保護の規定もおかれました。 6ヶ月間である配偶者短期居住権においては相続分には影響しません。 次に改正されたものとして  自筆証書遺言 について、自筆証書遺言は遺言者自身のみで、いつでも書くことができ、また何度でも書き直すこともできますが、日付、財産目録を含め全文を自書する必要がありましたが、財産目録についてはハードルが低くなり、例えば通帳のコピー、不動産登記簿謄本などが認められました。 また、せっかく遺言書をしたためても相続人が気付かなかったら? 保管場所を特定の相続人に知らせることで、紛失、隠匿、改ざんの心配は? などの不安もあるかもしれません。 ・自筆証書遺言の保管制度 が規定されました。            法務局にて自筆証書遺言書を保管してもらいます。            保管申請は本人の法務局への出頭が必要となります。 もちろん自筆証書遺言なので、自身のみで何度でも書き直すことができます。 その場合、保管の撤回についても本人の出頭が必要で、再度保管の申請を行います。 自筆証書遺言の保管制度においては、上記の様な心配がないこともあり、本来自筆証書遺言で必要とされる家庭裁判所による検認も不要となります。 遺言の文言について、特定の推定相続人に特定の財産を「相続させる」旨はこれまで、相続と同じく当然に権利が帰属し対抗要件を要しないとされていましたが、改正により ・特定財産承継遺言   として、法定相続分を超える部分に関しては、遺贈のように対抗要件を具備しなければ第三者に対抗出来ないものとされました。 法定相続分と違い相続開始後に不動産につき登記をなおざりにしていると、相続債権者の差押や、他の相続人からの譲受人に対抗出来ないというような不利益が生じてしまうかもしれません。 相続による登記は本来相続人単独ですることができ、遺言執行者がいても相続人自らがするものとされていましたが、この「特定財産承継遺言」の相続させる旨の遺言については遺言執行者に権利義務が生じることとされました。 遺贈と異なる点は、受益相続人自らによる対抗要件具備の手続も排除されません。 配偶者居住権に関する遺贈についても(居住建物を相続させる、または遺贈する等)文言によって放棄をする際の要件が変わってくるなど、自筆証書の利用しやすくなった分文言等心配な点は司法書士等に相談すると安心です。 相続が開始後、遺産分割協議前の預金債権については相続財産の範囲とされていませんでしたが、相続人は一定範囲内で処分することができ、処分をした相続人以外の相続人全員の同意があれば、遺産分割で取得したものとみなされる(相続財産の範囲内へ)こととされました。 ・遺留分減殺請求権 については価額での返還とされ、受贈者と相続人との望まない共有関係の発生は回避されることとなり、遺留分算定基準となる贈与として遡るのは10年前までとされました。 負担付贈与に関しては負担部分を差引いて算定することが明文で規定されました。 家族の形の多様化もそうですが、高齢化社会でより豊かな人生を送ろうとするとき、家族(相続人)以外の誰かに事業を手伝ってもらうなどして財産を形成したり、療養看護等お世話になった場合 ・特別の寄与料請求権 が創設されました。 相続人以外の人による貢献の評価、考慮がされました。 これで少しは相続において相続される人、する人の意思が尊重され、紛争が減るといいですね。

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