遺言

遺言書の種類に公正証書遺言、自筆証書遺言などがあります。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは公証役場の公証人に委嘱し、遺言書を作成します。

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とはご自身で遺言書を作成します。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言には、次のようなメリットがあるのでオススメします。

  1. 形式不備による無効がない
  2. 変造・偽造の恐れがない
  3. 盗難・紛失の恐れがない
  4. 字が書けない人も遺言ができる
  5. 公証役場以外にも自宅・病院などでもお手続きができる

お手続きの流れ

打ち合わせ
戸籍・住民票・評価証明書などの請求
遺言文案の作成
公証人との打ち合わせ
公証役場にてお手続き(ご依頼者及び証人二人)
※証人は弊所にて手配可能です。
書類一式お渡し

お客様にご用意いただくもの

  • ご実印
  • 印鑑証明書
  • 本人確認書類(運転免許証など顔写真付のもの)
  • 固定資産税納税通知書・課税明細書(お手元に無ければ不動産の所在地を教えてください)

費用について

遺言にかかる費用

① 報酬
② 公証人費用
③ 実費
※お客様ご自身でお手続きされても ② ③ の費用はかかります。

見積もり例

① 報酬
79,800円(税抜)
② 公証人費用

※財産の価格にて変動します。

③ 実費
  • 戸籍取得費用
  • 登記事項証明書
  • 郵送費等

※戸籍の取得通数等によって変わります。

報酬+公証人費用+実費
合計:79,800円+公証人費用+実費

遺言書を書く① 突然訪れた相続の開始。 ―遺言書が無かったら? ・自動的に各相続人に、プラスの財産、マイナスの財産(債務)全てが法定相続分で相続されます。 ・相続人間の遺産分割協議において分配することができる。 ただし、法廷相続分と異なる部分に関しては対抗要件(登録、登記、通知または承諾) を具備しなければ相続人以外の第三者に対抗出来ない。 例えば債務については債権者が知るところではないので、債権者の承諾がなければ債 務の移転を債務者に対抗出来ないため、各相続人が法定相続分での請求を受けることとなります。 ―遺言を見つけたら?  開封をせず、そのままの状態で家庭裁判所において、遺言書の検認の申し立てをする必要があります。  ・検認申立書と相続人全員の戸籍類の提出  ・相続人全員の出席  ・遺言書の内容の確認 により遺言書に検認証書が添付され法的効力(相続財産移転手続が可能に・・)が備わり、遺言に基づいて預貯金や株、動産や不動産の相続手続が出来る様になります。 返せば、自筆証書遺言は検認手続をしなければ、そのままでは遺言者の意思は達成されないこととなります。 *近年「終活」がフューチャーされていますが、終活で言われる「エンディングノート」がありますが、自筆証書遺言には作成様式に規定がありそれを満たしている場合を除きエンディングノートには法的効力はないため作成者のリクエストとして遺産分割協議にて忖度されることに期待することとなります。  同じように遺言書を作成しても記載文言や様式に不備があれば法的効力が認められなかったり、意図する効力が認められなかったり、無効となる場合もあります。 作成にあたっては行政書士や司法書士などの専門家のサポートを受けることで、そういったリスクを避け、また相続全般(財産の承継、登記等相続した権利の保全)を含め相続における対策ができることで、相続の開始によって権利、財産、債務、以外にも税制上の優遇措置や公的補助等の制度に関してもそれぞれ備えておくこともできます。 ・・・たいした財産はないから遺言書なんて必要ない? 確かに現状では遺言書を作成する人の割合はまだ少なく、多く占めるのは相当の相続財産がある場合かもしれません。 でも「財産が多くない方が相続で揉める」という話も聞くのは、遺言書がないせいもあるのでしょう。 日本人の平均寿命は男性女性ともに80歳を超え、高齢化社会に伴い単身高齢者も増え、認知症の問題に加え、離婚や再婚、家族や夫婦の形の多様化、複雑化の残された配偶者、子、パートナーへ与える影響は少なくありません。 少し前に、「法律上(紙の上で)、夫婦ではない事実婚なのですが・・・」いわゆる内縁関係にある方(40代女性)から公正証書遺言作成についての相談を受けました。 実態上夫婦同然であり、事実婚解消の際には財産分与の規定(民法第768条)が準用されお互いに協同して形成した財産等の分与がされますが、パートナーに一方が死亡した場合、夫婦同然に暮らしていても、夫婦同然であったパートナーに相続権はなく、当然相続分もなく遺産分割協議にも参加することは出来ません。 関係を解消した場合には財産の請求ができるのに対し一方が亡くなったときは請求できません。 それぞれの事情や意向があって事実婚を選択するも、残される互いのパートナーついて、またパートナーとの将来、暮らしや財産の形成を考えたとき、遺言書によって事実婚のデメリットを少しでも法律上(紙の上で)補完することができることになるのかもしれません。 遺言書は残される人が争うことの無いよう、暮らしに困ることの無いよう、そして自身の最終意思を伝えるものですが、それは人だけではなく家族同様のペットに関しても同じでしょう。 しかしペットに財産を相続させることは出来ません。 では、残されたペットのためにできることはないのでしょうか? 自身亡き後、誰かにお世話をお願いしなければならないでしょう。 はたして本当に引き受けてくれるのか? 大切に最後までしっかり面倒を見てくれるのか? その場合、遺言によって、面倒をみてくれるひとに財産を譲ってペットのお世話をお願いする「負担付遺贈」をするという方法があります。 もちろんたいせつな「家族」であるペットのお世話をお願いするのですから、当然お願いする方には生前からお願いしておくといったコミュニケーションも大切になります。 遺言書を書くことは相続に関するトラブルを避けるだけでなく、大切な人のためになにが出来るか、その期までをどの様に生きるかにも関わることでもあります。 また、最近ではネット銀行の普及や、メガバンクでは通帳を廃止しているところも多くなっており、財産の把握が難しくなっています。 家族が遠隔地で暮らしているため、生前の状況や交友関係や債権債務の存在も知れない等、 また逆にネット普及により広範に繋がりを持っていることもあります。 このような現状からも遺言書の需要は高まっているのではないでしょうか。 ―遺言を作成する― 通常の遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 自筆証書遺言 ・全文、日付、及び氏名を自書すること(財産目録等は除く) *ワープロ、パソコンで作成したものやビデオ等の動画は遺言として認められません。 ・押印をすること(指印も可) ・数葉にかかる場合には契印をしなければならない。 その名の通り本人の自筆によって作成される遺言書です。 遺言書は何度でも書き直すことができるため、古い遺言書と新しい遺言書では内容が抵触する部分において最新のものが効力を持つため、どんどん更新していくことが出来ます。 様式を守り有効に作成することが出来れば、思い立った時に自分一人で作成、管理することが出来ることから、常にリアルに本人の意向を反映することができると言えます。 ちなみに、一人で作成しなければならず、連名、共同で作成したものは原則無効となります。  公正証書遺言 ・公証役場に出向き遺言内容を口授(口頭で伝える)する。 ・身分証明書の提示と署名押印 ・2人以上の証人の立ち会いを必要とする。 ・公証人手数料(財産額による) 公証人が遺言者の口述を筆記したものをまちがいないことを遺言者と証人が確認、承認し、署名押印します。 2人以上の証人が必要となるため、遺言者を含め最低3人以上で出向くことが必要となります。 この証人には誰でもなれる訳では無く ① 未成年者 ② 推定相続人、受遺者、推定相続人または受遺者の配偶者、推定相続人または受遺者の直系血族(遺言によって利害を持つもの) ③ 公証人の配偶者、公証人の4親等内の親族、公証人の書記、公証人の使用人 はなることが出来ません。 また、証人は遺言の内容を知ることとなるため立ち会いには守秘義務のある司法書士等に依頼されるのもよいと思います。 また、身体的に公証役場に出向くことが困難な場合には自宅や病院、施設へ公証人に来てもらえることもあります。 このように公正証書遺言は自筆証書遺言のように思い立ったらいつでもすぐに、というわけにはいきませんが、こうして作成された遺言公正証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には原本と相違ない正本が渡されます。 正本は万が一紛失した場合にも再発行が可能です。 公正証書遺言の存在さえ知らせておけば後に公証役場に問い合わせ検索することもできます。 自筆証書遺言のように自身や家族によって紛失、間違って破棄、隠匿、改ざんの心配はありません。 加えて公正証書遺言には先ほど書いた「家庭裁判所における検認手続」が不要とされ、相続開始後すぐに遺言に従って相続手続を進めることができます。 では自筆証書遺言の場合、紛失、改ざん等の心配や、相続人に“最新”の遺言の保管場所がわからない等のデメリットに対しては平成30年改正によって「自筆証書遺言の保管制度」が創設され保管申請により、法務局で自筆証書遺言の保管がされることでクリアされることになりました。 また、この自筆証書遺言の保管制度により、家庭裁判所における検認手続も不要となります。 それに改正により自書要件の緩和されたこともあり自筆証書遺言のハードルも多少下がったことで、社会のニーズに応えやすくなったとはいえ、「自筆証書遺言の保管制度」は未開封のまま保管するものであるので、自筆証書遺言の正確さや有効性までを担保するものではないため、作成には自書によることで有効な文言、必要な様式を備えていないことで法的に遺言者の意図する効果が生じないということが起きる不利益までもがクリアされるわけではないので、作成には注意が必要です。 自筆証書遺言においても公正証書遺言においても有効に作成されれば法的 効力が生じますが、遺言の内容については、相続人全員の合意により異なる内容とすることもできます。 有効な遺言があれば絶対に紛争が起きない、というわけでは無く、相続人の納得や理解が得られない場合、遺言者の最終意思が尊重されない場合もあるかも知れません。 遺言と違い終活におけるエンディングノートには法的な効力はありませんので、形式的な要件もありませんから作成者は残される人に対して必要事項以外に自由に希望やメッセージの様なものも遺されるのではないでしょうか。 作成者の意図や意向を伝えるには、そういったメッセージの方が有用でしょう。 遺言書にも法的に意味を持たない部分として「付言事項」というものがあります。 作成者の意図、遺言内容の理由、残される人へ感謝の気持ち等のメッセージを付言事項に記すことができます。 生前に家族やパートナーとのコミュニケーションが十分にとれていなかった場合などは相続人や受贈者が遺言内容を理解、納得するために実質的、心情的に大きな役割を持つものといえるでしょう。 遺言書作成にあたってはせっかくの遺言の効力が生じないことのないよう注意(専門家のサポートを受ける等)することはもちろん、相続人間の争いを回避しスムーズに相続手続を進めることの他、法的効力以外の“効力”のある遺言書が作成できれば素晴らしいのではないでしょうか。

遺言書を書く②

なんのために遺言書を書くのか? 「兄弟が後で揉めないよう遺言書を書いといてよ。」 「思い入れのある特定の動産(不動産)を○○に譲りたい。」 または、「○○には絶対譲りたくない。」 相続が開始すると法定相続分によりそれぞれの相続人へと財産は承継されます。 例えば法定相続分によらないで自己の財産を処分したいとき遺言書を作成することになります。 相続で揉めるか揉めないかは財産の多寡によるものではありません。 財産以外にも、遺言者の最後の意思表示として遺言者亡き後尊重されることになります。 では、遺言によりすることができるものにはどのようなものがあるのでしょうか? 特定の財産を特定人へ譲る(遺産分割方法の指定、遺贈) 法定相続分とは異なる割合で相続させる(相続分の指定) 特定の相続人を相続させないものとする(相続分の指定)(遺産分割方法の指定、遺贈)この場合特定の相続人が遺留分を主張することも考えられますが、虐待や重大な侮辱等 の著しい非行がある場合は、生前、家庭裁判所に(推定)相続人の廃除を請求することができますが、この推定相続人の廃除は遺言によってもすることができます。 排除された推定相続人は相続人の地位を喪失するため遺留分の請求をすることができなくなります。 このように虐待等の非行がある者に対して、生前に相続人の廃除をしたことによる報復が怖い場合など、遺言で誰にも知られずにすることもできます。 そのほかにも、遺言によって子の認知や、子のための後見人の指定、遺言執行者の指定や指定の委任をすることもできます。 このように生前にはすることができなかったがこのようにしてほしい、してほしくない、といったことや、伝えられなかったこと、生前にはできなかった意思表示をするという役目もありますね。 この点においても遺言を書くということと、財産の多寡はあまり関係がないといえます。 遺言について最近相談を受け、お話を伺ったものでは、事実婚や再婚に際して二人の出捐により住まいである不動産を購入する場合です。 再婚の場合、相手に前婚において子どもがいる場合、相手が先に亡くなった場合に複雑な共有関係が生じ揉めること必至です。 特に熟年での再婚で二人の間に子供がなく相手には前婚につき成人した子が数人いたというケースで、その方はご自分がその二人の新居となる不動産の購入についての出捐に迷いがあったため、公正証書遺言を作成されました。 婚姻や家族の形の多様化により相続関係も複雑なものになり、より最終の意思の表示というものに対しての要望が高まっているのかも知れません。 最終意思が尊重されるとすることが、現在の選択に影響を与える場合があるのです。 遺言によって将来の争いの芽を摘むことができることが、人生の一つの決断の後押しとなったようです。 では、遺言を書くにあたってどのようなことに気をつければ良いのでしょうか。 遺言には普通方式と特別方式(特別な事情で死期が迫っている等に摘要)があり、 普通方式でいうと ① 自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言があります。 ② の自筆証書遺言は言うまでも無く遺言者自身でしたため保管する、一般的に遺言書とい ったらまず思い浮かぶものではないでしょうか。 小説やドラマで一度は目にしたことがあると思います。 小説やドラマにおいては、相続人となる親族がこっそり引き出しの中を盗み見て・・ とか、揉め倒す遺産分割協議の最中に突如発見される、または後から第2、第3の遺言書が現れたりしますが、本来は遺言者が一人で自由に誰にも知られずに、思い立ったときに書くことができる一番身近な遺言書と言えます。 しかし自筆証書遺言と言えど遺言は要式行為であるため厳格な様式が要求されています。 遺言の全文(財産目録等除く)、氏名、日付の自書、押印が必要です。 パソコンで作成したものや動画等は無効となります。 また、夫婦で一通の遺言書を作成した場合も原則無効です。  そして、遺言は単独行為であるので撤回も可能で、何度でも書き直すことができます。 特に自筆証書遺言についてはたいてい自己で保管しているのですから現在の遺言書を破棄し新しく書き直せば良いのです。 仮に前の遺言書が残っていた場合日付の新しい遺言が有効となります。 なので、日付の特定できない遺言書は無効ということになります。 日付の古い方が全て無効かとは言えば、そうではなく、新しい遺言と抵触する部分において無効となるだけで、そのほかの部分は有効とされるので、毎年遺言書を書き直す、という方もいらっしゃるようですが、前回の遺言を破棄されない(保管場所を失念した等の)場合は注意が必要です。 これは公証役場に保管される公正証書遺言についても同じで、公正証書遺言については費用がかかりますので、先に作成した公正証書遺言と異なる部分について、または先に作成したものに書かれていない部分のみを新たに作成することができます。 公証役場に保管されますので、どこに置いたかわからなくなる、間違えて捨ててしまう、隠匿されるなどの心配がありません。 また、作成につき公証人が関与していることから、内容についても要件を欠くことで効力が生じない、などの心配もありません。 また、遺言書について検認手続も不要です。 なお、作成には公証人、遺言者以外に2人の証人の立ち会いが必要となります。 この証人には、推定相続人や受遺者の他、利害関係のある一定範囲の者や未成年はなることができません。 近しい間柄のであるほど該当することにもなるので、証人については司法書士などが立ち会うケースが多いのは職務上守秘義務があり、秘密が遵守されること、また相続、相続登記、法律の専門家であるため、遺言作成過程においても相談することができるためでもあります。 秘密証書遺言は内容については公証人も知ることは無く、自分以外のだれにも知られずに作成することができます。 遺言証書は自筆であることは必要では無く、誰が作成したものでもかまいません。 遺言証書に署名、押印し、その証書を封じ、証書に用いた印鑑と同じ印鑑で封印します。公証人と証人2人の前に証書を入れた封筒を提出し、自分の遺言である旨、氏名、住所を 申述します。  公証人がその日の日付と遺言者の申述を封筒に記載し、遺言者、証人2人とともに署名押印します。  これで封筒の中の遺言証書はその遺言者のものということの証明がされます。 証人の要件は公正証書遺言の場合と同じです。 公正証書遺言と比較すると、公証人についても内容の秘匿は守られますが、そのため、封筒に押されている印鑑が遺言証書に押された印鑑と異なっている場合や、内容に無効原因があっても作成はされてしまうというデメリットもあります、また、保管についても公証役場では無く自分で管理することになります。  そして、秘密証書遺言の要件を欠いていても、自筆証書遺言の要件を満たす場合は自筆証書遺言として有効となる余地もあります(自書、日付、署名、押印)。  遺言書は先にも書いたとおり、様式に則ってすれば、いつでも自由に撤回することができます。 遺言は遺言者の最終意思の表示であるためです。 日付の新しいもので、古いものでした部分と異なる遺言をすれば、その部分において撤回されたものとなります。 また「~とあるのは撤回する」と記載することもできます。 1の遺言を2の遺言で「撤回する」としたものを、3の遺言で、2の遺言でした撤回を「撤回」した場合はどうでしょうか? この場合1の遺言が復活するのではなく、その部分について何もなかったこと(法定相続分による)こととなります。 遺言は様式に従ってする必要はありますが、本人の自由な最終意思の尊重を目的とするものであるのでそれぞれのニーズに沿う形の遺言を作成されるとよいと思いますので、相続に詳しい司法書士にご相談ください。

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