平成３０年４月１日、中小企業庁より、税制改正の目玉である事業承継税制改正が発表されました。
平成３０年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制の要件が緩和されました。
ざっくり言うと、贈与や相続によって非上場株式を取得する時、先代から後継者への税金を減らします。という内容です。
事業承継税制の特例の要件
事業承継税制の特例の適用を受けるための要件に、
- 平成３０年４月１日～平成３５年３月３１日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出すること。
- 平成３０年１月１日～平成３９年１２月３１日までに、贈与・相続によって株式を取得すること。
以前と比べてメリットがあります。
事業承継税制の特例のメリット
以前は、発行済議決権株式総数の３分の２までであったのに対して、改正後は、『取得した株式の全て』となったこと。
相続による株式承継の税額は、８０％までであったのに対して、『全額』となったこと。
他にもありますが、ここでは、事業承継税制についての内容は一旦割愛します。
注意ポイント
司法書士からの登記目線での注意ポイントに、
- 黄金株を発行していないこと
- 後継者が役員経験３年経過していること
などがありますのでご注意ください。
引き続き、事業承継税制についての内容や事業承継に関する株式・株主の話や遺言書の話も踏まえてお伝えしていきたいと思います。
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やまぎわやすたか司法書士事務所 代表 司法書士 山際康峰