今まで通りではダメ？
コロナ禍により遊び方、学び方、働き方に多くの影響が及んでいますが・・・
リモートワーク需要が増え、思いがけない特需を受ける一部の大きな企業、そもそもリモートワークが可能な職種以外は今まで通りの働くことが難しく、収入にも大きく影を落としています。
いつまで、この“コロナ不況”は続くのか、もう今まで通り働くことは無理なのか？
そんな不安な中、こんな状況下でも何かやれることはないのか？
何かを始める
新しい働き方、それこそ新しい職業？
そんな簡単なことではないですよね、これまで一生懸命やってきたのなら尚更。
そんな中、某メガバンクでは週休３～４日制を導入するそうな・・・当然収入は減るわけでありますが、その代わり副業も認めるそうで。
リストラではない、という・・・・
そんなわけで、俄然フォーカスされているのが副業、投資、修学などです。
現状打破や収入やステージアップ、不測の不況に備えるためでしょうか。
そうしてまた起業にも関心が高まっています。
これまで培った経験やノウハウを活かして・・・趣味を収入に繋げる、時間の有効活用、やりたい事を仕事にする、など動機や理由もそれぞれであり、副業の範囲で、またこれまでの働き方を変えて新たに始める場合もふくめて何かを始めたいというニーズはますますたかまっているようですね。
どうやってはじめる？
その第一歩として法人をつくる人、これまで個人事業としてやっていたけど、これを機に法人化する、というようなケースにしても、
「起業はしたいけど、将来的にはともかく、今は副業の範囲だし・・・」
「会社をつくるにはなにがひつようなの？」「メリットって？」
と、いうようにまず個人で始めて軌道に乗ってから、というようなケースにしても、会社法施行後の現在では会社設立のハードルは随分下がっているので選択肢の一つとなってくると思います。
会社設立のメリットって？
副業や投資、はたまたステージアップにより個人の収入が増えてきた！また、今までの勤務経験やコネクションにより個人事業をスタートしてすぐ確実に安定した収入が見込めるなどの場合、個人の所得税は収入に応じて負担が重くなり（累進課税、法人税は原則定率）ます。
そして、法人成りをすることで、会社設立から最長２年間所得税に代わる法人が免除となります。
また、法人には家賃（社宅）、保険、日当等多くの経費が認められることから節税できることとなるほか、会社から役員報酬として給与をもらうことで給与所得控除が使えます。
そのほかにも財産の管理を目的とする会社を設立することで、相続税対策となる場合もあります。
財産が不動産などの場合会社名義にし、会社を共有（株式の分配）することによって、相続、遺産分割の容易にも資することになり、相続にまつわる紛争を避けることができるかもしれません。
また、逆にスタート時、経験やノウハウ、コネクションはあっても、資金が乏しいが、思い切った事業計画を実行にうつしたい、しっかりとした設備を整えたいなどの場合に考えられるのが融資の申し込みですが、個人事業主にくらべ形式的な社会的信用度？といえるのかどうか法人の方が融資が認められることの方が多いのが現状です。
その際には、定款の事業目的の定め方などにも注意が必要です。
このように、どちらの場合にも以上にあげた以外に会計上の優遇も含め会社設立にメリットがあると言えます。
会社設立のデメリットって？
会社設立のデメリットとしては、先ほどの定額の法人税は業績が良い場合でも一定（３０数％）の代わり、赤字であっても最低額の負担（大阪府・資本金額１千万円以下・年額７万円）があります。
また社会保険の加入が義務付けられています。
そのほかは、設立にかかる費用、時間でしょうか。
費用としては登記が必要なので、最低でも、登録免許税（合同会社６万円、株式会社１５万円）、株式会社では加えて定款認証に５万円ほどに、司法書士に依頼した場合、報酬額を加算したものが費用となります。
お勤め中、副業であったり、そうでなくとも独立開業するにはたくさんの準備や、やるべきことがある中の手続きは煩雑に思う場合もあるかもしれません。
その場合も司法書士に依頼することで必要な手続きを全て代理します。
（当所ではＨＰ上にあるように株式会社２５万円～合同会社１０万円～、迅速にさせていただきます。）
コロナ禍によって失うだけでなく、これを好機、商機として、また将来を盤石なものとしたいですね。
さらに弊所に興味をもっていただいた方で会社設立したいとお考えの方は、トップページを参照の上、ご連絡いただければ幸いです。
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やまぎわやすたか司法書士事務所 司法書士 山際 康峰