先日、大阪府吹田市で行われた地域ケア会議研修会に出席しました。
介護事業所・地域包括支援センター・民生委員といった福祉関係の人たちをはじめ１００名を超えるたくさんの方が参加されていました。
地域ケア会議とは、高齢者を支援するために、社会資源を活用して社会基盤を構築していくためにはどうすればよいかなどを話し合われる場です。
地域ケア会議が推進される背景には、急速な少子高齢化に伴い高齢者を支える人たちが減少しているといったことや社会保障費の増大があります。
これらの課題に対して、２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を行政（厚生労働省・各自治体）が主体となって取り組みがされています。
いわゆる、地域包括ケアシステムの構築です。
昔に比べて、食生活や医療の充実により病気によって死亡する人が減少して素敵な社会になってきています。しかし、平均寿命に対して健康寿命の伸びが悪いとも言われています。
ＷＨＯ（世界保健機関）によると健康寿命とは、医療・介護に依存した生活をしないで心身が健やかに生きることができる期間を指しますので、一見健康そうな人でも病気のため入退院を繰り返している人、膝を悪くして思うように外出ができなくなった人、昔に比べて人付き合いが少なくなって孤独になってきている人などは健康寿命の期間に該当しないことになります。
そこで、地域ケア会議を通じて「高齢になっても住み続けたい地域をつくるには」というテーマをもとに、ある地域の実践事例が紹介され、ひとりひとりが地域でいきいきと暮らすためには今後どうすればよいかという講演および座談会が行われました。
ある地域の実践事例の中身はここでは割愛させていただきますが、社会資源を活用して、
①世代間交流の必要性
②引きこもりがちな高齢者に外出してもらえる取り組み
③野外の交流広場づくり
④高齢者の経験を生かす取り組み
⑤自然の良さを生かす
などといった地域住民の思いがあることを学びました。
私個人の参加の動機は司法書士として今後の高齢化社会に向けて社会貢献できないかと常日頃考えていることが発端です。
先日、吹田市にて開催された高齢者見守り体制づくり講演会に出席しました。
高齢化社会に伴い、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者および徘徊高齢者(以下「高齢者等」）の増加が見込まれる中で、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために地域社会全体で支援するための体制が不可欠になっています。その体制づくりに一環として様々な事業が展開されています。
- (1)高齢者支援事業者との連携による見守り事業
- (2)徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業
- (3)救急医療情報キット配布事業
高齢者等を地域全体で支援し、見守る体制をつくる事業
高齢者等の迅速な安全確保とその家族の精神的負担の軽減につなげる事業
６５歳以上の高齢者等が、医療情報や緊急連絡先等を入れた容器（キット）を自宅の冷蔵庫で保管することで、万一の緊急時にかけつけた救急隊員がキットの情報を活用し、適切で迅速な救急医療に役立てる事業
何故、上記の事業が展開されているかと言うと、高齢になると様々なリスクが発生すると言われています。
高齢によるリスク事例
- 対人拒否
- 鍵・ガスの開け閉め
- 脱水
- 低体温・
- 誤嚥
- ヒートショック
- 交通事故
などがあります。
そういったリスクを少しでも回避するために、地域社会との共生を目指して助け合いをしていく必要があることを学びました。